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WEBサイトをリニューアルオープンしました   2013.07.08

森川労務管理事務所のWEBサイトを、リニューアルオープンいたしました。

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サービス案内

社労士業務

行政書士業務

顧問サービス

社会保険労務士との顧問契約と言われてもピンと来ない方もいらっしゃるかもしれません。簡単に言い換えるならば、プロの人事担当者を社外に月額数万円で雇えるサービスです。

「社員を雇った」「求人を出したいんだけど」「今度、社会保険の監査が入ることになった」「この手続きどうやるの?」など、本業でお忙しい経営者を悩ませる人事の問題は時を選ばずに発生します。そのような時、なんでもご相談下さい。

顧問契約のメリットとしては、手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。

顧問サービスの料金(税別)
人数 9人以下 10~19人 20~29人
手続顧問
20,000円
30,000円
40,000円
相談顧問
15,000円
28,000円
38,000円

※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。
※御社の状況により、金額はご相談に乗らせていただきます。

助成金申請

助成金の見逃しは「損失」です。

御社で、従業員を雇用し、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。これを受給しないことは御社にとって損失だと当事務所では考えております。中では100万円以上の助成金もございます。100万円の利益を出すのに、どれだけの売り上げが必要でしょうか?それを考えると、助成金を見逃す手はありません。

しかし、助成金の改廃は激しく、手続きも煩わしいものが多いのが現状で、経営者の皆様が常に助成金情報を収集し続け、手続きを行うことは大変難しいことです。助成金の発掘・申請は専門家である当事務所にお任せください。

助成金申請の料金
着手金
無料サービス実施中
成果報酬(顧問契約あり)
助成金額の
10~15 %
成果報酬 (スポット契約)
助成金額の
20 %

※助成金によって金額が異なる場合があります。詳細はご相談ください。

就業規則作成・変更

会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。労働者は労働基準法で守られていますが、会社を防衛するものは就業規則しかありません。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりする恐れがあります。この機会にぜひご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
150,000円
諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

給与計算

毎年の保険料率改定。扶養家族の増減。40歳で介護保険料開始。64歳になった次の4月からは雇用保険料免除。65歳になれば介護保険料徴収終了。割増賃金の計算など、給与計算にはルールがたくさんあります。

知らず知らずのうちに、必要以上の割増賃金を支払っていたり、徴収するべきものを徴収していなかったりする会社様も多くいらっしゃいます。

給与計算にかかる人件費を考えると当事務所に委託することによって、割安かつ無駄なく正確に給与計算を行うことができます。

給与計算の料金(税別)
人数 9人以下 10~19人 20~29人
月額料金
20,000円
30,000円
40,000円

※年末調整のため、12月分のみ2倍の料金を頂きます。
※ これ以上の人数の場合は、ご相談ください。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金(税別)
新規適用パック
(社保・労保新規適用)
40,000円
労働保険年度更新・社保算定基礎届 30,000円
その他、
社保・労保書類作成+提出代行
10,000円~

※手続き顧問契約を頂いた場合、これらの料金は全て含有されます。

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法人設立

株式会社の他、事業協同組合や医療法人等の設立もお任せください。

法人設立の料金(税別)
150,000円 ※収入印紙代等は別途

建設業許可申請

新規・更新を問いません。営業年度終了報告や変更届、経営事項審査及び国の機関や地方公共団体等の指名入札も承ります。

建設業許可申請の料金(税別)
50,000円 ※県証紙 収入印紙代別途

運送業・倉庫業許可申請

運送業・倉庫業などの許可申請もお任せください。新規・変更を問いません。営業報告も承ります。

運送業・倉庫業許可申請の料金(税別)
新規
200,000円
変更
30,000円~100,000円

その他各種申請

その他の申請も行っております。

その他各種申請の料金(税別)
産業廃棄物処理業許可
50,000円
宅地建物取引業許可
50,000円
人材派遣業届
50,000円
人材派遣業許可
70,000円